なお、「法庫.com」さんの、法令を参考にさせていただきました。
「労働安全衛生法」
（特定元方事業者等の講ずべき措置）
第30条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
1．協議組織の設置及び運営を行うこと。
2．作業間の連絡及び調整を行うこと。
3．作業場所を巡視すること。
4．関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
5．仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
6．前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

この、第30条の安全衛生法に基づいて、次の安全衛生規則第635条が、規定されています。

（協議組織の設置及び運営）
第635条 　特定元方事業者（ 法第15条第1項 の特定元方事業者をいう。以下同じ。）は、 法第30条第1項第1号 の協議組織の設置及び運営については、次に定めるところによらなければならない。
(1) 　特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。
(2) 　当該協議組織の会議を定期的に開催すること。
2 　関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない。
（安衛則第635条）

この中で、（2）会議を定期的に開催すること。
この文章なのですが、通常、開催される協議会は、月に一回程度です。
この「定期的」という言葉がどの程度を指しているのが具体的な日数は、決められていません。
（これも私の調べた範疇ですが。。。）

いずれにしても、このような法に基づいて、一定の協議会を開く義務が特定元方事業者には課せられているということです。

以前の記事「車両系建設機械作業計画書」にも書きましたが、
労働安全衛生法及び関係政省令の体系として、一番基本になるのが「日本国憲法第27条」です。
ここからすべてが始まり、次に「労働基準法」が、くるのです。
さらに、労働安全衛生法（安衛法）、労働安全衛生法施行令（安衛法施行令）、労働安全衛生規則、関係省令（安衛則）と体系づけられています。

某現場における、災害防止協議会の議事録です↓
一般的には、このような内容で開催されていることが多いようです。
（クリック拡大）
A4用紙で1枚なのですが、３枚の写真に分けています。

下記にも、議事録の例が掲載されています↓
「災害防止協議会議事録」

実際に某現場における、災害防止協議会の様子です↓
（クリック拡大）

常日頃、法に基づいた協議組織を確実に運営し、現場を安全に進めることは、現場員の当然の義務と言ってよいでしょう。
業種別安全衛生規程&書式集―「メンタルヘルス」・「過重労働」問題にも対応!
日本法令書式提供WEBシステム日本法令 ネット703　Word /Excelでつくる 簡単作成！建設工事管理…

今回の講師は、元○○組の、安全担当部長さんでした。
講義はスクリーンを使用して、テキスト併用で、いろいろな話を交えて、わかりやすく説明なされていました。

統括安全衛生責任者（とうかつあんぜんえいせいせきにんしゃ）とは、
特定元方事業者（建設業など）の現場において、安全衛生に関する統括管理する者を指します。
労働安全衛生法第3章安全衛生管理体制第15条に規定されています。

ここで表現されている、元方事業者とは、
一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者で、最も先次の請負契約における注文者を指します。
また、特定元方事業者とは、
特定事業（建設業・造船業）を行う元方事業者です。

統括安全衛生責任者を、選任しなければならない条件として、下記が規定されています。
1．特定事業（建設業・造船業）に、常時50人以上の労働者を従事させる特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任し、作業場を管轄する労働基準監督署長に報告しなければなりません。
2．ずい道等の建設、圧気工法による作業、橋梁の建設の場合は常時30人以上の労働者を従事させれば、選任義務が生じます。

統括安全衛生責任者は、次の職務を行います。
1．元方安全衛生責任者の指揮（※建設業のみ）
2．協議組織の設置運営
3．作業間の連絡調整
4．作業場所の巡視
5．関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導や援助等

統括安全衛生責任者は、建設現場などにおいて事業の実施を統括管理する者の中から選任しなければなりません。
資格要件は「事業場においてその事業の実施を統括管理する者」であり、「常時50人以上の労働者を従事させる事業場（建設現場）において、その事業の実施を統括管理」を行う、現場代理人、主任技術者、監理技術者に選任された所謂「現場事務所長」があたることが多いです。

従って、安全衛生上の資格要件は特に必要なく、現場を統括する実質的な権限を有していることが必要と考えることができます。
また、国家資格である衛生管理者（第一種・第二種）の免許を有さなくても選任されることは可能です。

ただし、建設業においては建設業労働災害防止協会で開催されている統括安全衛生責任者講習あるいは現場管理者統括管理講習、造船業においては地方運輸局と全国造船安全衛生対策推進本部が共催で行っている「統括安全衛生責任者研修会」を受講していることが望ましいとされています。
また、公共工事における総合評価方式による入札においては、講習受講の有無が評価項目となる場合があります。

さて、
一時限目（9時00分～10時00分）は、建設業の労働災害と問題点の講習でした。
全体的に、あらためて安全について考えさせられました。
二時限目（10時00分～12時00分）は、統括管理の意味の説明でした。
これは、普段一番接する分野ですので、いろいろ頷きながら聴いておりました。
ここまで約１時間置きに10分程度の休憩を挟み、昼休み（12時00分～13時）です。
そして、午後の授業が始まりました。
三時限目（13時～16時00分）は、「統括管理の具体的な進め方」でした。
四時限目（16時00分～16時30分）は、「建設業の労働衛生管理」についての、お話でした。
最後に、リスクアセスメントを取り入れたKY活動の用紙が、配布され、全員で記入、検討しました。
以上で、講習の修了となりました。

私が今回の講習で、特に印象に残った事項は、
１．ヘルメットに、8mm以上の発泡スチロールが張っているのが、墜落防止用ヘルメット。
以外は、単なる飛散防止ヘルメット。
２．ヒヤリハットを一歩進め、ホットアンシン。。
これは、例えば、風で煽られ、落下しそうになったが、安全帯をつけていて落ちなく、安心した。。。などなどの啓蒙運動です。
３．実際の事故・災害の写真を使っての講義。
４．一人親方の確認。
労災の適用なし。
一人親方専用の保険（年7、8万程度）に入っていれば、問題なし。
等々の話です。

私が取得した免許証と、講習にて使用したテキストの写真です↓
（クリック拡大）

安全第一の言葉が空言にならないよう、またコンプライアンス（法令遵守）に基づいた具体的安全対策がとても重要であることなどを、再認識した一日でした。