共通費（積算基準）後編です。
前回は、共通費のひとつである現場管理費の内容迄、紹介しました。
今回は、一般管理費から記述いたします。
一般管理費の項目内容としては、下記が挙げられます。
1．役 員 報 酬
取締役及び監査役に要する報酬
2．従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与 (賞与引当金繰入額を含む)
最近、書いていなかった「30.見積書」カテゴリーの記事です。
３年前に書いた、2006/10/14「建築工事の見積書」と、2006/10/15「現場経費と一般管理費」の記事を、公共工事の観点から、再記述致します。
そもそも、公共工事（こうきょうこうじ）とは、一般に、国、都道府県、市区町村などの行政府が道路や橋などの社会資本の整備を目的として行われる工事のことです。
原則として競争入札（一般競争入札・指名競争入札）によって発注先を決定しますが、小規模または小額の工事の場合は、随意契約もあります。
今回は、「公共建築工事共通費積算基準」より、共通費の考え方を綴ってみます。
久しぶりの見積書に関する記事です。
前回は、今年の1月27日に記載した、「積算業務その2（拾い～提出迄）」ですから、約10ヵ月ぶりです。
今回は内装工事です。
最初に、施工する個所を、床、巾木、壁、天井、廻縁などに分け、その部位ごとに見積もりを作成してゆきます。
基本的に、それぞれの部位ごとに、下地材、仕上げ材などを、材工の単価にて記入してゆきます。
「材工」という言葉は、いままで何度も出てきていますが、材料費と、工賃を足した複合単価のことです。
つまり、内装工事の場合、一般的には、材料代と、施工手間賃は、分けないということです。
たとえば、クロス張りの単価は、m2当たり、いくらという表現を用いますが、この単価は、材料も手間も入っているのです。
ここらあたりは、過去のそれぞれの他の工種においても記事にしています。
前回「積算業務その１」の続きです。
数量の拾いと平行して行う作業として、現地調査があります。
つまり、実際建物が建つ場所に足を運び、目で見て確認することです。
調査する事項として、敷地内の状態、敷地周りの状態、近接道路、近隣施設の状態、などなどがあります。
このことにより、仮設工事のあり方等を決定し、見積もりに反映させます。
例えば、道路が狭いことによる搬入機器の大きさの検討、学校等が近ければ警備員の人数増加、敷地が土なのか舗装なのか、砂利なのか、このことによる掘削工事の難易度・単価調整、電柱電線の有無による仮設電気の検討、歩道養生の方法、仮囲いの方法、このような事項を調査する訳です。
それぞれの工種における見積もり作成方法は、過去記事カテゴリー30.見積書を参考にしてください。
さて、もう一つ大切な業務があります。
