6）見積書提出部数、提出形式
7）見積書提出先
8）提出期限
9）提出方法、必要書類（例、見積書、会社概要、概略工程表、現場代理人予定者の経歴書等）
10）質疑書・応答書に関して（見積りの質問）の取扱い
11）現地視察方法
12）請負業者決定方法、工事契約方法、保証人等
13）工期(契約から引渡しまで)
14）工事代金支払条件
15）その他特記事項(アフター基準、地鎮祭の有無など)
設計図書は、最近はコピー店からの買い取りか、CD等により渡されることが多いようです。

その後、積算業務に入ります。
建築積算資格者は、平成２年度から平成18年度迄に、累計で36,600名の方が登録しています。
積算の定義は、材料費・労務費・機械経費など工事費を構成する費用を積み上げて、全体の工事費を計算する業務のことをいいます。
積算の必要性として、建設工事の場合は主として屋外かつ現地における生産商品であり、その工事の諸条件（設計、構造物、工事期間、周囲環境、制約、施工方法、仮設工法）等によって、同じものを作るとしても要する費用が、各施工会社により異なります。
つまり、建設工事という商品は、買物をする方（発注者、顧客）は選択肢が少ない上に（建売住宅、分譲マンション等は考え方が異なりますが）値段の高低が判断しにくく、また作る方（施工請負会社）は各工事の原価を一定にすることが非常に困難です。
よって、その工事にかかる適正な費用を確定するために、積算業務が必要となります。

さて、最初に設計図書を拾いに必要な分だけ、コピーします。
建築工事の場合、設計図書の分類として、意匠図、構造図、設備図、電気図等と分かれます。
建物の各所の数量を拾うのに、それぞれの図面がどれだけ必要なのか、つまりそれぞれの拾う範囲と人数によって、コピー部数を決めます。
さらに、外注業者に図面を渡します。
これは、施工会社で、金額をはじけない工事項目等を、協力業者等に見積もり依頼をします。
例えば、杭、鉄筋、鉄骨、ALC、石タイル、金属、建具、設備電気などです。
もちろん各施工会社により、依頼する工種は、いろいろです。
例えば、鉄筋等は、自社にて数量単価全て積算する場合もあります。
又、数量を拾い終えてから、業者に単価確認をする場合もあります。
ここまでを含めて、意匠図、構造図、設備電気図、他、外構図、サイン図、エレベーター図など、それぞれ必要な分だけ、コピーします。
その後、いよいよ図面に基づき、数量を拾います。
「その２」に、続きます。