「けんけんちくちく」建築情報

(2) 現場管理費率は、下表によるものとします。（新営建築及び改修建築）
他に、新営電気、改修電気、新営機械設備、改修機械設備、昇降機設備の率がそれぞれ決められています。
なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して加算します。
この辺の考え方は、共通仮設費を算定する時と同じです。

現場管理費率（新営建築工事）
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現場管理費率（改修建築工事）
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それでは、さっそく計算してみますが、その前に工事費構成について説明します。
これは、本来一番最初に記述するべきでした。
最初に下記のフローチャートを見てください↓
（クリック拡大）

つまり、共通仮設費の率は、直接工事費から計算しましたが、現場管理費の率は、
直接工事費+共通仮設費＝「純工事費」に対して計算します。

前回の記事を参照します。
新営建築工事で、
直工費がちょうど１億、共通仮設の積上分が500万とします。
その時の共通仮設費は、
率（Kr）=4.83×(100000)^-0.0168=3.98%
100,000,000*0.0398+5,000,000=8,980.000
となりました。（共通費（積算基準）後編）参照
よって、純工事費は、１億+898万＝108,980,000となります。
この金額に対して、現場管理費を計算するのです。
積み上げ分は無しとします。

率（Jo）=19.2×(108,980)^-0.0640=9.14%
よって、108,980,000*0.0914=9,960,772
こうなるわけです。

工事費構成の上の表に倣い、ここまでを工事原価といい、その金額は、
108,980,000+9,961,000=118,941,000となります。（百円単位は四捨五入します）
ようやく、工事原価までたどり着きました。
これに一般管理費を足すと工事価格となり、消費税を足し、完成（工事費）となります。

一般管理費は、次回と致します。

最後に、北海道の共通費積算基準より、現場管理費率（新営建築）を紹介します。
北海道建設部営繕工事共通費積算基準
現場管理費率（新営建築工事）
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微妙に計算式が違いますよね。
あらためて、北海道の共通費率に関しては、近々書きたいと考えています。
国との違いは、なかなかおもしろいものがあります。

なお、国土交通省官房官庁営繕部は、各庁が発注する建築工事の予定価格のうち、共通費の算定方法を定めている「公共建築工事共通費積算基準」を2010年度に改定するようです。
2010年度国交省営繕部
現場力を鍛える 「強い現場」をつくる7つの条件
国土交通省土木工事積算基準による諸経費率早見表改訂11版

3．退 職 金
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金 (退職給与引当金繰入額及び退職年 金掛金を含む)

4．法定福利費
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金 保険料の事業主負担額

5．福利厚生費
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚 生等に要する費用

6．維持修繕費
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

7．事務用品費
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

8．通信交通費
通信費、旅費及び交通費

9．動力用水光熱費
電力、水道、ガス等の費用

10．調査研究費
技術研究、開発等の費用

11．広告宣伝費
広告、公告又は宣伝に要する費用

12．交 際 費
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

13．寄 付 金
社会福祉団体等に対する寄付

14．地 代 家 賃
事務所、寮、社宅等の借地借家料

15．減価償却費
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

16．試験研究償却費
新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

17．開発償却費
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した 費用の償却額

18．租 税 公 課
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

19．保 険 料
火災保険その他の損害保険料

20．契約保証費
契約の保証に必要な費用

21．雑 費
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

以上になります。

さて、ここからが今回の本題である「率」の話です。
公共工事の場合、予定価格を算出するわけですが、その根拠となるのが公共建築工事積算基準をはじめとする積算基準類です。
これは、国の機関が共通して使用する統一基準であると共に、品質確保の上でも重要な基準として位置付けられるものです。
この基準を参考に、各都道府県、市町村はそれぞれ独自の基準を作成しています。

それでは最初に、共通仮設費の算定です。

(1) 共通仮設費は、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率(以下「共通仮設費率」という)により算定します。

(2)当該共通仮設費率に含まれる内容は下表とします↓
（クリック拡大）

(3) 共通仮設費率は、下表によるものとします。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算します。
一般的に、設計図書などに共通仮設積み上げ分の指示が記述してあります。
これがどういうことかというと、(2)の表に出ている項目は、各社により考え方で費用に差が出てきやすい部分です。
よって、予定価格を決定する際に、率を用いるのです。
例えば、(2)の表に載っていない「仮囲い」という項目が共通仮設費の工事施設費には含まれています（これは前回の記事に載っています）。
「仮囲い」は、材料、材質、施工区間、損料期間、運搬費などを図面上で指定することが出来、指定することにより、適正な価格をはじき出すことが可能です。
これを「共通仮設の積上分」と呼び、以外の項目は率によって計算するのです。
ちょっと、わかりにくいですね。

下表クリック拡大

1．共通費新営建築工事

2．共通費改修建築工事

それではちょっと計算してみます。
新営建築工事で、
直工費がちょうど１億、共通仮設の積上分が500万とします。
その時の共通仮設費は、
率（Kr）=4.83×(100000)^-0.0168=3.98%
100,000,000*0.0398+5,000,000=8,980.000
となるわけです。
（私は、このような計算はすべてGoogleの検索窓にて計算しています。
※入力してreturnで答えがすぐ出て、とても便利です）

これ以外にも、電気設備、機械設備、昇降機設備工事の率がおのおの決められています。

共通費に関して、２週にわたり前編・後編と掲載しましたが、とても書ききれなくなりました。
現場管理費、一般管理費の率は、追って近々記事に致します。
また、率の補正、その他工事、単独・分割発注などなど、独特の決まり事がたくさんありますので、すべて後日紹介します。

公共建築工事標準単価積算基準は、国土交通省のホームページからも閲覧することが出来ます↓
国土交通省 >> 官庁営繕関係統一基準 >> 公共建築工事標準単価積算基準

設計業務等標準積算基準書―設計業務等標準積算基準書(参考資料)〈平成21年度版〉
【送料無料】★パソコンソフト コベック【税込】建設原価ビルダー2

この本は、
「著者：建築コスト管理システム研究所 ／国土交通省
出版社：建築コスト管理システム研究所 ／大成出版社」
で、この記事の最後に紹介しています。

さて、ここでいうところの「積算」とは、広義には「計算結果を累積していくこと」であり、狭義（建築分野）では「設計図書に基づいた対象とする建築物の事前原価としての工事価格を予測すること」と、定義されます。

それでは、共通費の定義から。。。
共通費の区分と内容です。
共通費は、「共通仮設費」「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分されます。
それぞれの内容は下記です。
A．共通仮設費
共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用とする。
B．現場管理費
現場管理費は、工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用で、共通仮設費以外の費用とする。
C．一般管理費等
一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用で、一般管理費と付加利益からなる。

このように説明されています。
私の以前の解釈（現場経費と一般管理費）より、ちょっとニュアンスが違いますね。

それでは、最初に共通仮設費の項目内容から紹介します。

1．準備費として、
敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用
2．仮設建物費として、
監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用
3．工事施設費として、
仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用
4．環境安全費として、
安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
5．動力用水光熱費として、
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
６．屋外整理清掃費として、
屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用
7．機械器具費として、
共通的な工事用機械器具(測量機器、揚重機械器具、雑機械器具)に要する費用
8．その他として、
材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

以上です。
除雪に要する費用が、屋外整理清掃費に含まれていることなどは、私はちょっと違和感をおぼえてしまいます。

つづいて、現場管理費です。

1．労務管理費
現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
2．租税公課
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の 租税公課、諸官公署手続き費用
3．保 険 料
火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料
4．従業員給料手当
現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当(交通費、住宅手当等)及び賞与
5．施工図等作成費
施工図等を外注した場合の費用
6．退 職 金
現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金
7．法定福利費
現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康 保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額
8．福 利 厚 生 費
現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に 要する費用
9．事務用品費
事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用
10．通信交通費
通信費、旅費及び交通費
11．補 償 費
工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。
ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
12．原価性経費・配賦額
本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額
13．その他
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

この現場管理費は、各会社により金額が大きく変わるところではないでしょうか。
特に給料の考え方は、金額の割合も多くなる部分です。
つまり、管理する現場に携わる現場員の人数*日数*金額という試算になるのですが、ここのばらつきは当然起こりうるわけです。
また、その他には、竣工式、宿泊、夜食代、研修費用などなど各企業の個性の出る項目でもあります。

次回は、最後の一般管理費の項目内訳と、それぞれの共通費の率の計算方法を紹介します。
つまり、例えば一億の工事の場合「共通仮設費はいくら、現場管理費はいくら、一般管理費はいくらとする」という計算式があるのです。

この分野は、私自身も現在学んでいる最中で、結構奥が深く、累乗だの、ログ（Log）だのと、いろいろな数式を駆使しているのです。
まるで学生時代に戻ったように頭が逆回転してしまいます。
そこのところを具体的に記載しますので、後編はお楽しみに。。

また、地球環境保全の視点からも優れた建築技術として認識されています。
一方で、材料・工法の手順、施設の熱的特性に配慮した設備の設計手法、運転手法の確立等は標準化されていません。
それぞれのメーカーにて、それぞれの工法があるといったところでしょうか。

一般的に、外断熱工法とは、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等熱容量が大きな構造躯体の外側に断熱を施す工法を指します。

外壁については、構成上の分類をすると、下記となります。
（１）断熱材の施工方法による分類
ア. 打込み工法：
断熱材を型枠に取付けるか、又は断熱複合板を型枠にしてコンクリートを打設し、躯体と一体化する工法
イ 後張り工法：
コンクリート打設後、接着剤等を使い断熱材を躯体に取付ける工法

打込み工法は工程短縮に効果があり、特に型枠として用いる場合は型枠材の軽減となりますが、断熱材の種類が水を吸わない発泡系に限られます。
一方、後張り工法は型枠取外し後の施工となり、打込み工法と比べて工程が増えますが、断熱材及び仕上材の選択範囲が広まります。

（２）通気層の有無による分類
ア 通気層工法：
断熱材と外装材の間に通気層を確保する工法
イ 密着工法：
断熱材と外装材を密着する工法

通気層工法は内部結露の原因となる水蒸気や侵入した雨水の排出に対し有効であるため、繊維系の断熱材ではこの工法による必要があります。
一方、密着工法は外装材と断熱材を一体化した複合板を用いるもの等があり施工性や経済性の点から実施例が多いです。

複合板の種類は、下記のような材料があります↓
# 木毛セメント板＋断熱材
# 石膏ボード＋断熱材
# フレキシブルボード＋断熱材
# 珪酸カルシウム板＋断熱材
# 繊維混入パーライトセメント板＋断熱材
# 合板＋断熱材
# ベニヤ＋断熱材
それぞれ、不燃用、耐火用、型枠打込用などが、製品として出荷されています。

外断熱建物は、選定した材料・工法等によって、経済性や環境負荷低減に対する効果等に差異が生じます。
よって、総合的な視点から材料・工法を的確に選定することが大切になります。
いづれにしても、今後、積雪寒冷地における建築技術の主流のひとつになりうる工法だと考えています。

下記写真は、某現場にて複合板にて、外枠を施工している状況です↓
(クリック拡大)

外断熱工法の具体的手法は、再機会を設け、記事にするべく取り組んでおります。

やっぱり赤レンガの家に住みたい! ―究極の耐火・外断熱工法「200年住宅」の凄さを公的機関で実証
21世紀は、外断熱の時代。家作りの急所が何故、隠されたままなのか？「いい家」が欲しい。改訂2…

* 第1章 - 総則（第1条~第2条）
* 第2章 - 火災の予防（第3条~第9条の3）
* 第3章 - 危険物（第10条~第16条の9）
* 第3章の2 - 危険物保安技術協会（第16条の10~第16条の49）
* 第4章 - 消防の設備等（第17条~第21条）
* 第4章の2 - 消防の用に供する機械器具等の検定等（第21条の2~第21条の16の6）
* 第4章の3 - 日本消防検定協会等（第21条の17~第21条の57）
* 第5章 - 火災の警戒（第22条~第23条の2）
* 第6章 - 消火の活動（第24条~第30条）
* 第7章 - 火災の調査（第31条~第35条の4）
* 第7章の2 - 救急業務（第35条の5～第35条の9）
* 第8章 - 雑則（第35条の10~第37条）
* 第9章 - 罰則（第38条~第46条の5）
* 別表 - 第1、第2（第21条の46関係）、第3（第21条の46関係）

この消防法の下位法令として、下記があります↓
* 消防法施行令
* 消防法施行規則
* 危険物の規制に関する政令

この法律に基づくと、消防検査とは、
「消防法１７条
学校・病院・その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は政令で定める技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設を設置し、及び維持しなければならない」
に基づき、建築物が適正かどうか判断し、検査するものです。
つまり通常、工事などで消防設備を新設・改修した場合に最終検査として消防が立ち会って機能検査をするものをいいます。
部分的な中間検査も実施されています。
不具合がある場合や指摘事項がある場合は、是正措置をしないと、検査済票が交付されません。
これが交付されないと建物の使用自体が違法行為となります。

これと似たものに、消防査察があります。
査察はすでに使用している建物を見て、問題がないか消防がチェックするものです。
消防査察で指摘を受けると、改善計画書とか改善回答書などの書類を作り、提出します。
原則的にはこのような書類を出して、改善すれば査察は完了です。
現在の消防法では、消防が建物の使用禁止命令を出すことができますので、これが出ると建物を使用することが、できなくなります。

消防検査の内容としては、
火災の発生時に安全に避難する事ができるか
停電の時に誘導灯が動力なしに点灯するか
火災報知器が正しく作動するかどうか
消火栓・消火器などが的確な位置に配置されているか
など多種多様にわたっており、大きな建物になると、一日がかりにもなります。

そのなかで今回は、水圧解錠装置の検査です。
この装置は、万一、火災等が発生した場合に、外部から消防放水の水圧で手動シャッター等を開放する装置です。
シャッター等を破壊することなく、素早く開放できますので、敏速な消火・救助活動が行えます。
この他にも検査を受ける設備は下記のようなものがあります。

消火設備
＊消火器具　　　　　　　　＊屋内消火栓設備　　　　＊スプリンクラー設備
＊泡消火設備　　　　　　　＊粉末消火設備　　　　　＊不活性ガス消火設備
＊ハロゲン化物消火設備　　＊水噴霧消火設備　　　　＊屋外消火栓設備
＊動力消防ポンプ設備　　　＊ドレンチャー設備

警報設備
＊自動火災報知設備　　　　＊ガス漏れ火災警報設備　＊漏電火災警報器
＊消防機関へ通報する火災報知設備
＊非常警報設備［非常ベル・自動式サイレン・放送設備］

避難設備
＊避難器具　＊誘導灯　＊誘導標識

消火活動上必要な施設等
＊消防用水　　　　　　　　＊排煙設備　　　　　　　＊連結散水設備
＊連結送水管　　　　　　　＊非常コンセント設備　　＊無線通信補助設備

火災発生のおそれのある設備及び少量危険物等の届出
熱風炉・炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備サウナ設備・
ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機燃料電池発電設備・変電設備・
発電設備・蓄電池設備・ネオン管灯設備

水圧解錠装置は、火災時に、送水口に消火ホースで水圧をあたえることにより、鍵を使用せずに錠前を解錠することができます。
それでは、消防の水圧解錠検査です。
某倉庫新築現場にて、外部に設置した鋼製両引戸に、水圧解錠を取付けました↓
（クリック拡大）
左側の写真が、外部から見た装置です。
消のマークは、シール張付けです。
その下の装置に、水をかけます。
そうすると、右側写真（内部）の赤丸部分の棒状シリンダーが下がり、鍵を解錠します。
仕組み自体はとても単純です。
なお、放水する水圧の規定等が定められております。

放水状況です↓
（クリック拡大）

設置届けの用紙の見本です↓
（クリック拡大）

わたしの30年前の卒業研究のテーマは、「アメリカにおけるシステム防災の仕組み」というものでした。
その当時の担当教授が、日本における火災防止設備は、「花魁のかんざし」だ。
このような表現をよく使っていました。
つまり、たくさんあって豪華に見えるが、役には立たない。
火災予防にたいして一番有効な設備は、「スプリンクラー設備」であって，これさえ全ての建物に完全に設置していれば（もちろんメンテも含めて）他は何一つ必要としない。
簡潔に基本的なことを話せばこのような内容でした。
30年後の今も、わたしの頭の中に残っています。
（昨晩の夕食の献立を忘れるほどの、とりあたまのなかに。。。）

確かに、前述した、消火設備・警報設備・避難設備だけをとっても非常に多くの設備規定があります。
しかし、スプリンクラー設備の一番のマイナス要素は、費用です。
イニシャルコストもかかりますが，ランニングコストもかかります。
（用語の意味は以前の記事を参照）
また、絶対に誤作動を起こしてはいけません。
全てがそれこそ水の泡です。
いろいろな諸条件のなかで、単純に導入するのは、現在の消防法では困難な部分も多いのではないでしょうか。
もちろん一定の用途・規模の建物には必ず設置しなければならない規定には、なっているのですが。

とにかく、火災は起こってしまってからでは手遅れです。
その被害は全てのものを消失してしまいます。
建物を造る側にも、使用する側にも、同じように、常に火災に対して関心を持ち、注意することが必要ではないでしょうか。
（消防法は奥が深く、後日また紹介したいと考えております）
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