見積書

積算業務その1(現説〜拾い迄)

2008年1月20日

ひさしぶりの、カテゴリー「30.見積書」の記事です。
民間建築工事における、顧客からの見積依頼から、提出迄の一般的な流れを記述致します。
一番最初に、オーナー若しくは設計事務所(工事監理者)より、見積依頼の連絡が各施工会社に入ります。
その後、日時が決められ「現場説明会」(現説、図渡し等とも呼びます)が行われます。
現場説明会では、設計図書一式と、見積要領書が渡されます。
その見積もりに関する条件などについて書いているものが「見積要領書」です。
内容の一例は、下記のようなものです。
1)工事発注者名、設計監理者名
2)工事名称
3)建設地
4)建物概要
5)見積もり範囲、別途工事
6)見積書提出部数、提出形式
7)見積書提出先
8)提出期限
9)提出方法、必要書類(例、見積書、会社概要、概略工程表、現場代理人予定者の経歴書等)
10)質疑書・応答書に関して(見積りの質問)の取扱い
11)現地視察方法
12)請負業者決定方法、工事契約方法、保証人等
13)工期(契約から引渡しまで)
14)工事代金支払条件
15)その他特記事項(アフター基準、地鎮祭の有無など)
設計図書は、最近はコピー店からの買い取りか、CD等により渡されることが多いようです。

その後、積算業務に入ります。
建築積算資格者は、平成2年度から平成18年度迄に、累計で36,600名の方が登録しています。
積算の定義は、材料費・労務費・機械経費など工事費を構成する費用を積み上げて、全体の工事費を計算する業務のことをいいます。
積算の必要性として、建設工事の場合は主として屋外かつ現地における生産商品であり、その工事の諸条件(設計、構造物、工事期間、周囲環境、制約、施工方法、仮設工法)等によって、同じものを作るとしても要する費用が、各施工会社により異なります。
つまり、建設工事という商品は、買物をする方(発注者、顧客)は選択肢が少ない上に(建売住宅、分譲マンション等は考え方が異なりますが)値段の高低が判断しにくく、また作る方(施工請負会社)は各工事の原価を一定にすることが非常に困難です。
よって、その工事にかかる適正な費用を確定するために、積算業務が必要となります。

さて、最初に設計図書を拾いに必要な分だけ、コピーします。
建築工事の場合、設計図書の分類として、意匠図、構造図、設備図、電気図等と分かれます。
建物の各所の数量を拾うのに、それぞれの図面がどれだけ必要なのか、つまりそれぞれの拾う範囲と人数によって、コピー部数を決めます。
さらに、外注業者に図面を渡します。
これは、施工会社で、金額をはじけない工事項目等を、協力業者等に見積もり依頼をします。
例えば、杭、鉄筋、鉄骨、ALC、石タイル、金属、建具、設備電気などです。
もちろん各施工会社により、依頼する工種は、いろいろです。
例えば、鉄筋等は、自社にて数量単価全て積算する場合もあります。
又、数量を拾い終えてから、業者に単価確認をする場合もあります。
ここまでを含めて、意匠図、構造図、設備電気図、他、外構図、サイン図、エレベーター図など、それぞれ必要な分だけ、コピーします。
その後、いよいよ図面に基づき、数量を拾います。
「その2」に、続きます。

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