共通費（積算基準）後編です。
前回は、共通費のひとつである現場管理費の内容迄、紹介しました。
今回は、一般管理費から記述いたします。
一般管理費の項目内容としては、下記が挙げられます。
1．役 員 報 酬
取締役及び監査役に要する報酬
2．従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与 (賞与引当金繰入額を含む)
3．退 職 金
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金 (退職給与引当金繰入額及び退職年 金掛金を含む)
4．法定福利費
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金 保険料の事業主負担額
5．福利厚生費
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚 生等に要する費用
6．維持修繕費
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
7．事務用品費
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
8．通信交通費
通信費、旅費及び交通費
9．動力用水光熱費
電力、水道、ガス等の費用
10．調査研究費
技術研究、開発等の費用
11．広告宣伝費
広告、公告又は宣伝に要する費用
12．交 際 費
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
13．寄 付 金
社会福祉団体等に対する寄付
14．地 代 家 賃
事務所、寮、社宅等の借地借家料
15．減価償却費
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
16．試験研究償却費
新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
17．開発償却費
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した 費用の償却額
18．租 税 公 課
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課
19．保 険 料
火災保険その他の損害保険料
20．契約保証費
契約の保証に必要な費用
21．雑 費
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用
以上になります。
さて、ここからが今回の本題である「率」の話です。
公共工事の場合、予定価格を算出するわけですが、その根拠となるのが公共建築工事積算基準をはじめとする積算基準類です。
これは、国の機関が共通して使用する統一基準であると共に、品質確保の上でも重要な基準として位置付けられるものです。
この基準を参考に、各都道府県、市町村はそれぞれ独自の基準を作成しています。
それでは最初に、共通仮設費の算定です。
(1) 共通仮設費は、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率(以下「共通仮設費率」という)により算定します。
(2)当該共通仮設費率に含まれる内容は下表とします↓
（クリック拡大）
(3) 共通仮設費率は、下表によるものとします。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算します。
一般的に、設計図書などに共通仮設積み上げ分の指示が記述してあります。
これがどういうことかというと、(2)の表に出ている項目は、各社により考え方で費用に差が出てきやすい部分です。
よって、予定価格を決定する際に、率を用いるのです。
例えば、(2)の表に載っていない「仮囲い」という項目が共通仮設費の工事施設費には含まれています（これは前回の記事に載っています）。
「仮囲い」は、材料、材質、施工区間、損料期間、運搬費などを図面上で指定することが出来、指定することにより、適正な価格をはじき出すことが可能です。
これを「共通仮設の積上分」と呼び、以外の項目は率によって計算するのです。
ちょっと、わかりにくいですね。
下表クリック拡大
1．共通費新営建築工事
2．共通費改修建築工事
それではちょっと計算してみます。
新営建築工事で、
直工費がちょうど１億、共通仮設の積上分が500万とします。
その時の共通仮設費は、
率（Kr）=4.83×(100000)^-0.0168=3.98%
100,000,000*0.0398+5,000,000=8,980.000
となるわけです。
（私は、このような計算はすべてGoogleの検索窓にて計算しています。
※入力してreturnで答えがすぐ出て、とても便利です）
これ以外にも、電気設備、機械設備、昇降機設備工事の率がおのおの決められています。
共通費に関して、２週にわたり前編・後編と掲載しましたが、とても書ききれなくなりました。
現場管理費、一般管理費の率は、追って近々記事に致します。
また、率の補正、その他工事、単独・分割発注などなど、独特の決まり事がたくさんありますので、すべて後日紹介します。
